郡上市に
活力を生む循環を作る
今 後 5 0 年 先 も 、1 0 0 年 先 も 、 郡 上 が 郡 上 ら し く あ る た め に 。
私達が目指すのは「郡上型循環社会の仕組みづくり」です
当社は、郡上市における自立的好循環が確立された地域内循環共生圏と地域における脱炭素化の実現を目的とし、地域内循環の持続可能な姿の実現と発展に向けて、郡上市内におけるあらゆる再生可能エネルギーのマネージメントを行います。同時にその収益を活かし、市内農地や森林、河川等自然環境の再生と保全、農林水産業の支援。自然環境保全型観光事業の推進、更には人材育成など、将来の郡上市を見据え、官民共同で課題解決や活性化を推進する体制と仕組みづくりを行います。
電力事業による
環境再生の循環モデル
今後の事業展開と
事業目標
電力販売（PPS）
公共施設・指定管理施設など
PPSは「Power Producer and Supplier」の略で、日本語に訳すると「特定規模電気事業者」という意味になります。自治体出資の地域新電力会社として、主に市内の公共施設や大型工場などへの電気供給を行います。
再エネ事業
小水力・風力・バイオマス・太陽光
自然界の力を利用して電力や熱、燃料製品などを生産する事業です。太陽光、水力、木質バイオマスなど、地域内にある自然環境の力をエネルギーに転換し、エネルギーの地産地消を実現します。
ESCO・ZEB
庁舎・道の駅など
ESCO事業とはお客様が目標とする省エネルギー課題に対して包括的なサービスを提供し、 実現した省エネルギー効果（導入メリット）の一部を報酬として受け取る事業です。
主に市内公共施設や工場、大型宿泊施設、等の省エネ化などを図ります。
エネルギーマネジメント事業
省エネ技術
公共施設や工場等のエネルギー使用状況を把握し、効率的に使用するための活動を支援する事業です。
エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入・運用し、エネルギー使用状況の見える化や、管理・分析・制御などを行うシステムを導入・運用します。
達成目標
- 2027年までに庁舎を中心とした公共施設のZEB化を推進
- 2030年までに2箇所の発電所を稼働
- 2030年度までに50％公共施設の屋根に太陽光発電設備(PPA)を導入
2024
ZEB事業開始
専門コンサルタントと協業し、市内公共施設等のZEB化を図ります。庁舎のZEB化からスタートし、学校、その他公共施設へと展開します。
2025
ESCO事業開始
市内温泉施設や宿泊施設への木質バイオマスボイラー導入等、ESCO事業に着手します。
2026
PPA事業開始
PPA事業とは、太陽光発電の事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を需要家に供給する事業です。庁舎や学校など、公共施設の屋根等を利用し、事業化を図ります。 ＊メガソーラー構築は計画していません。
2027
再生エネルギー発電事業着手
市内において小水力発電、風力発電、太陽光発電などの発電事業に着手します。
自家消費やFITやFIP制度の活用等、条件に応じた発電スキームを構築します。
2030
再生エネルギー発電事業開始
市内で生み出された電力を市内に供給するという、エネルギーの地産地消、そこから派生する様々な地域内循環の仕組みを実現します。
